ソープを経営したい!なぜ風俗営業許可の取得が必要なの?

現在の法律では、新規でソープ店を展開するのは難しいとされています。風俗業を営んでいるお店では、風俗営業許可証を取得しています。どんな申請書と書類が必要で、窓口はどこになるのでしょうか。風俗営業許可申請には業態による区分があり、提出書類の内容が変わってきます。ソープの区分は?営業許可を取得しないとどうなるのでしょう。ソープ嬢にとって、法律はお守りになってくれるのか?調べてみました。

風俗法のどれに当たるの?

どのお店も何かしらの営業許可を取得して営業しています。現在、全国のほとんどの地域でソープの新規出店は規制され、一部の限られた場所で営業しています。さらに都道府県の条例があり狭き門となっています。窓口は地域を管轄する警察署です。各都道府県の公安委員会へ届け出て許可をもらう必要があります。届け出てから許可が下りるまで55日かかると言われています。あくまでも目安なので余裕をもたせた出店計画にしましょう。

許可が下りる前に営業すると無許可営業で違反になります。警察から提示するよう指示があったときに見せるのがこの許可証です。ソープの場合、「店舗型性風俗特殊営業1号」という風俗営業許可証になります。業態は「公衆浴場個室で異性客に接触するお店」です。地域環境などとくに規制が厳しく、風俗法にはそれぞれに風営法上の定義というのが決まっていて、どんな形のお店を営業するかで区分が分かれています。

ソープを経営するための風俗営業許可取得の手続きに関しては、申請書をはじめ、管理者の住民票や営業方法を記した書類、照明、音響設備、平面図などが必要になります。ここに書いた提出書類は一部で準備する書類がたくさんあります。自分でも許可証を取得することはできますが、店舗の平面図が規定に合致している描き方でないと正式な申請書類として受け付けてもらえません。また、風俗と言っても営業のスタイルが個人か法人で異なれば提出する書類も変わってきます。どの定義で何号の営業に当てはまるのか、ある程度の専門知識がないと書類の準備も難しくなります。

許可を取得して営業している店舗の中には「既特権営業(きとくけんえいぎょう)」があるのをご存知でしょうか。禁止地域に指定される前から風俗を営業しているお店のことです。一代営業と言われ、現在の営業者だけお店の経営を認めますという決まりになっています。個人で届け出た営業者が廃業したり、亡くなればその後を継ぐことはできないし、営業者の変更も認められていません。法人で届け出ている場合は営業者の変更が可能です。地域条例がない場所では新規出店ができるようになっていますが最初に書いた通り場所が限られています。

風俗営業許可を取らないとどうなるの?

風俗営業許可を取らないと法律に違反するため、刑罰の対象になってしまいます。正確には公安委員会への「届け出」になり、厳密に言うと実査を経て風俗営業許可証は発行されるのですが「許可制」ではありません。営業許可を取得するための条件がますます厳しくなり、実際には無許可で営業するお店も存在しているのが現状です。時折一斉摘発されたとテレビなどで伝えられることがあります。警察に捕まると2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方になります。刑罰では、前科がもれなくついてしまいます。そうなれば、ソープ経営のための融資や営業の話どころではなくなってしまうのです。

自力で営業許可申請を提出して一回でOKがもらえるのは稀だそうで、一か所でも不備があると当然ながら申請は通りません。提出書類や添付書類には細かい規定があります。風俗営業許可に関する法律、申請を得意とする行政書士のような専門家に頼めば手数料はかかりますが、スムーズに手続きが進みます。申請書を提出しても終わりではなく、平面図と同じつくりになっているか照明や音響、家具の配置に間違いがないかなどの「実査」と呼ばれる検査が待っています。検査のときに不備が指摘されたら、再検査です。

許可が無事に取得できたとしても、ついうっかり違反するとどうなるか?一例として名義貸しや営業停止を無視して営業してしまった場合、風営法違反で許可の取り消し、その後5年間は申請ができません。再建しようにも融資が受けられない状態になります。罰金もついてきますのでついついやってしまいそうなことは日ごろから注意しておくべきでしょう。

ソープの店舗を移転させるときの許可証はどうなるのか?同じ地域内の移転だとしても許可証は取り直しになります。営業者、場所、店舗で届け出を行いますので場所が変われば再度風俗許可申請をします。流れは同じで申請を提出した後は、店舗への実査が入ります。

法律はソープ嬢のお守りになる?

風俗の営業に対して現在の日本の法律では厳しい条件や刑罰があります。これは営業者へ経営するに当たって条件を満たすことで継続的に法律を守るよう促すものでもありますが、法律はソープ嬢にとってのお守りになるのでしょうか。

お守りになるかもしれない一つめは、お店から強制されないということです。そこで働くのは女の子の意思によるものです。お店はソープ嬢に対して、特殊浴場を貸し出しているにすぎません。法律上の解釈としては、お風呂に一緒に入っていたら自由恋愛で勝手に行為をしていることになります。ソープで本番行為が許可されているのではなく、容認されているだけです。自分の意思で行為に及ぶなら、合法となるようです。

二つめは届け出と許可証がある営業店では身元の確認が必ず行われています。ソープで働くときには提出する書類が決められています。身分証明になる、運転免許証やパスポート、マイナンバーカード、本籍地が記載された住民票などを提出します。18歳または20歳以上か(地域によって年齢が違います)国籍はどこになっているか(外国人の不法就労と不法滞在がないか)を確認します。それをもとに法律で風俗を営業するお店では従業員名簿をつくって保管することが義務付けられています。風俗営業許可証と従業員名簿は、厳しい条件をクリアして許可証を取得し営業していますという証明になるのです。風俗が法律に絡むとダークなイメージが先行しますが、届け出と風俗営業許可証を取得しているなら、合法で営業している安心感にもつながります。

三つめは福利厚生が付いています。女の子の体を守る、定期性病検査。風俗で働く女の子の健康を定期的にしっかり管理するのは、結果的にお客さんに性病をうつさない対策と良店であり続けるための手段でもあります。雇用形態にもよりますが大手になるほど福利厚生が充実しているようです。

法律は女の子が風俗で安心して働ける環境を守ってくれるのです。

まとめ

日本の風俗はその地域を管轄する警察署へ風俗営業許可申請を出して許可を取得しています。ソープの経営は法律で認められているのです。許可を取得せずに営業するとどうなるか?無許可営業、風営法違反で営業者が刑罰を受けることになります。2年以下の懲役もしくは200万以下の罰金またはその両方です。前科もついてしまうので、その後5年は申請書が出せないのと経営のための融資が受けられません。風俗営業許可があることで、強制されない環境、身元を確認し従業員名簿の作成と保管、定期性病検査の実施、お店が法律を守るということは最終的にソープで働く女の子を守ることになるのです。